保険料は予定率をもとに決められている？
保険料を計算するときに大切なのが、「予定率」と呼ばれるものです。予定率はおもに３つあります。過去の死亡統計から予想される将来の死亡者数をはじき出す「予定死亡率」、どのくらいの利率で運用できるかを予測する「予定利率」、経費はどのくらいかかるかを見積もる「予定事業費率」の３つです。
年齢が高くなるにつれて保険料は高くなりますが、それは年齢が上がるほど、死亡率も上がるからです。３つの予定率のほかに、保険期間の途中で、どれくらいの解約が発生するかを見込む「予定解約率」を、保険料計算に用いている会社もあります。
また、保険会社は、預かった保険料を一定期間ごとにきちんと精算しています。具体的には毎年４月１日から３月３１日までの１年間を「１事業年度」として区切り、その間に預かった保険料と、支払った保険料などの収支を計算します。
収入と支出を精算した結果、契約者から預かった保険料よりも、実際に支払った保険金や給付金が少なかった場合、あるいはかかった経費が少なかったり、運用が思っていたよりもよかった場合（最近はこれには期待できませんが）には、余った分を配当金として、契約者に還元しているのです。毎年の決算で生じた余りのことを、保険用語では「剰余金」と呼んでいます。
保険会社はこの剰余金の大部分を配当金の原資としていますが、剰余金から配当金に回す割合は、保険会社によって、多少異なっています。また配当金は、保険会社が自動的に積み立てて運用してくれる（積立配当金）のが一般的です。
